なんの会社?NRIの基本情報
会社概要
会社名 | 株式会社野村総合研究所(Nomura Research Institute, Ltd.) |
創業年 | 1965年 |
事業内容 | ・コンサルティング ・金融ITソリューション ・産業ITソリューション ・IT基盤サービス |
従業員数 | 6488人 |
資本金 | 236億円(2022年3月31日現在) |
連結売上高 | 6116億円(2022年3月31日現在) |
本社 | 東京都千代田区大手町 |
平均年収 | 1232万円(平均年齢41歳) |
企業理念
野村総合研究所(以下NRI)グループは、「使命」「創発する社会」「私たちの価値観」の3つを柱とした企業理念を掲げており、以下のように説明されています。また、2つのコーポレートステートメント「Dream up the future.」「未来創発」の内容は特に重要なので必ずチェックしておきましょう。
https://www.nri.com/jp/company/c_philosophy
歴史
NRIは、1965年に民間総合シンクタンクとして設立された「旧野村総合研究所」と1966年に設立された商用のコンピュータのビジネス利用を提供していた「野村コンピューターシステム」が1988年に合併して誕生しました。
また、1967年のニューヨーク事務所開設を皮切りに、タイやシンガポールなどの海外事務所の開設や、子会社設立、M&Aなど、成長を続けています。
現在は東京証券取引所に上場し、設立から60周年を迎えようとしている、日本が誇る注目のSIerです。
1965年 | (株)野村総合研究所(NRI)設立 |
1966年 | (株)野村電子計算センター(NCC)設立 (1972年に野村コンピュータシステム(株)に社名変更) |
1967年 | ニューヨーク事務所(現 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・アメリカ)を開設 |
1987年 | 野村コンピュータシステム(株) 「I-STAR(ホールセール向け共同利用型システム)」を稼働 |
1988年 | (株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併し、(株)野村総合研究所に |
2001年 | 東京証券取引所第一部に株式を上場 |
2021年 | Core BTSをグループ会社化 |
事業概要
事業内容
NRIといえば、ITコンサルティングと、システムインテグレーション(SI)に定評がありますね。
中でも、金融業界向けのコンサルティングとSIでは全体売上の5割を占めており、野村證券との繋がりも重要です。
シンクタンクとして有名なNRIですが、提供する主な事業内容としては、冒頭でも話したように以下の4つに分類されます。
- コンサルティング
- 金融ITソリューション
- 産業ITソリューション
- IT基盤サービス
https://ir.nri.com/jp/ir/library/financial.html
それぞれの事業内容について説明していきます。
コンサルティング事業
一般的にITコンサルタントとは「ITを活用することで企業の課題を解決する職業」であり、顧客企業の経営戦略に沿ってIT戦略を策定し、システム開発の提案やシステムの最適化を通じて、企業の経営を支援します。
NRIのコンサルティングでは、IT戦略の策定やITを活用した業務改革の計画・実行支援、標準アーキテクチャの確立、グループ・グローバルでのITガバナンスの確立など、多種多様なサービスを提供することで企業のIT活用力の向上を支援しています。
実際、DX戦略事業をはじめとするテーマやそれらのサービスを提供する業界、扱う社会課題領域など、あらゆる側面から見ても、NRIの社会への影響が多岐に及ぶことが分かります。具体的なサービス内容が公式HPに記載されているので、自身が将来携わりたいサービスをチェックし、ESや面接でアピールすると内定に近づくでしょう。
また、NRIは1984年からITコンサルティング事業を展開しており、ITコンサルティング(システムコンサルティング)のパイオニアとして知られています。
競合としてよく比較されるNTTデータやアクセンチュアよりも、ITコンサルティングの経験が長いところも魅力ですね。
今後の成長戦略としては、デジタルファーストへ向けた複雑化するDXの課題設定~実行支援までのトータル支援、GXなどの新たなテーマを取り込みながら公共向けの社会課題系コンサル案件の拡大を掲げています。
金融ITソリューション
NRIが提供する金融ITソリューションの強みとして、ナビゲーション × ソリューションの実現は押さえておきましょう。
このメッセージには、変化の激しい金融業界の未来を見据えたナビゲーションと、顧客のビジネスのあるべき姿へ近づくための課題を解決する具体的なソリューションを提供するという意味が込められています。変化の後追いではなく次世代をリードするという姿勢からは、企業理念である”未来創発“を強く感じますね。
ここでポイントとして、ナビゲーションとソリューションの2種のDNAは、NRIの歴史でもお話ししたように、シンクタンクとコンピュータの2つのルーツをもつNRIだからこそ実現できる大きな強みになっているといえます。
金融ITソリューション事業では、証券会社、資産運用会社、保険会社、銀行向けといった金融業界のさまざまな業態に向けてソリューションを提供しています。こちらも具体的なサービス内容が公式HPに記載されているので、チェックしてESや面接に生かしましょう。
この金融ITソリューションは、野村證券を顧客とする事業部門ということもあり、全事業部門中で連結売上高の約5割を占めるNRI最大の事業部門なので要チェックです。
証券向けのITソリューションである「THE STAR」や、投資信託向けの共同利用型パッケージである「T-STAR」シリーズは、国内の投信向けソリューションとしてはシェアNo1を誇っており、まさにNRIのビジネスの花形部署となっています。
産業ITソリューション
金融ITソリューションの次に連結売上高が高いのが産業ITソリューションです。
産業ITソリューションは流通、製造、通信産業サービスなど、金融業界を除いた各業界のトップ企業をビジネスパートナーとして、コンサル~システム開発・運用まで一貫したサービスを担います。
金融業界以外の顧客向けのビジネスがここに分類されるため、金融ITソリューションよりもより具体的に扱いたいテーマを明確にしておくことが選考対策の肝といえるでしょう。
代表的なのは、7&iホールディングス向け(セブンイレブン、イトーヨーカドー等)です。野村證券に次ぐ2番目の大口顧客であるため、NRIを志望する就活生は必ず押さえておきましょう。
その他の顧客としては、味の素、資生堂、JAL、三菱地所などがあるので、NRIが提供しているサービス内容とセットで押さえられれば周りの就活生と大きな差をつけられるでしょう。
IT基盤サービス
IT基盤サービスは、企業のIT活用を支えるシステム基盤を提供しています。
データセンター事業やプライベートクラウド・パブリッククラウドの提供を支援するサービスを提供しています。
企業の「レガシーシステムのモダナイゼーション」を支える技術として、クラウドにも戦略上注力しており、レガシーとモダンシステムの融合等多様化するシステムを支えるトータルサービスを展開しています。
就職難易度
NRIの就職難易度は9.0/10.0です。それぞれの観点から
NRIの採用大学
2023年のNRI入社者の出身大学と採用人数(大学名横記載の数字)について、文系学部卒・文系院卒・理系学部卒・理系院卒の4つの属性に分けてそれぞれトップ5を紹介します。(以下略)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
文系学部卒 | 早大(37) | 慶大(31) | 東大(11) | 明大(9) | 京大(5) |
文系院卒 | 横国大(3) | 筑波大(2) | 東大(2) | 京大(2) | 東北大(1) |
理系学部卒 | 慶大(8) | 東理大(8) | 早大(8) | 東大(4) | 京大(3) |
理系院卒 | 慶大(35) | 東大(25) | 東工大(23) | 早大(19) | 京大(16) |
参考:就職四季報2024
採用大学のトップは超有名大学が並ぶことがわかりますね。
また、入社者の属性を見てみると理系院卒の割合が特に高いことが分かりますね。NRIの業務において欠かせない論理的思考力に長けた理系院卒は、NRIにマッチする傾向が高いといえます。
僕が通ってる大学はこんなに有名なとこじゃないし、理系院生でもないんだけど、、、
不安になってきたな。
そんなことはありません。以下に示す過去の採用大学からも分かるように、NRIは全国から幅広く採用を行っているため、内定獲得のチャンスは十分にあります。
また、論理的思考力をはじめ、NRIに求められる能力や経験をESや面接でアピールできれば理系院生でなくても十分に内定を獲得することは可能でしょう。
<大学院>
https://job.mynavi.jp/24/pc/search/corp961/outline.html
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、関西大学、北里大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学、東京都市大学、新潟大学、京都工芸繊維大学、東京農工大学、中央大学、県立広島大学、熊本大学、福井大学、青山学院大学、鹿児島大学、公立はこだて未来大学、長崎大学、東京都立大学、芝浦工業大学、奈良女子大学、静岡大学、関西学院大学、名古屋工業大学、高知大学、近畿大学、名古屋市立大学、徳島大学、山梨大学、北陸先端科学技術大学院大学
<大学>
愛知大学、会津大学、青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東京大学、東京学芸大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、北海道大学、岩手県立大学、東京工業大学、熊本大学、京都工芸繊維大学、国際教養大学、東京外国語大学、茨城大学、宇都宮大学、京都府立大学、和歌山大学、奈良女子大学、大阪工業大学、東京女子大学、国際基督教大学、日本女子大学
採用人数
要求される能力
選考フロー
2. NRI(野村総研)の強み
金融分野へのソリューション提供
金融ITサービス企業のランキングである、Fintech Rankings Top 100 において、第9位(2018年)に選ばれています。
これは金融分野での、NRIのプレゼンスを評価されているもので、特に証券会社向け、投資信託会社向けのシェアは日本国内でも一定の規模を確保していることが評価されています。
同レポートでは、他にエンタープライズ部門にて、NTTデータ(第6位)、日立(第11位)、富士通(第12位)が国内企業からランクインしており、受賞部門は異なりますが、これらの企業に並ぶ評価を受けていると言えるでしょう。
上流のコンサルティングからデリバリまで提供
リサーチから、IT戦略のコンサルティング、その後のシステム開発・デリバリまで一貫して提供できる点が強みです。
日本国内のシンクタンクとしては、最大級の歴史の中で蓄積されたノウハウ、特に野村グループを中心に金融業界に向けてシステムを提供してきた実績により、日本の金融業界向けITサービスベンダとして、確固たる地位を築いています。
社員の目線から見ると、コンサルタント、SEどちらのキャリアも社内に存在することは、興味深いと思います。
ただし、上記2つのキャリアが直線上にある(SE→コンサルタントとステップアップ)というキャリアパスでは無いようです。
NRI(野村総研)弱み
収益ポートフォリオの偏り
NRIの売上高のうち、2大顧客である野村グループ、7&iホールディングス向けのビジネスが約22%を占めています。
NRIの強みを活かしたビジネスは展開できているものの、この証券・流通に依存したポートフォリオは将来性や将来の業績に不安を感じざるを得ません。
証券・流通以外の分野への幅出しや、ポートフォリオの再構成の検討が必要ですが、実行力のある戦略は示されておらず、今後もこの2大顧客依存の状態が続くと想定されます。
この2大顧客のビジネスを不況が襲ったり、他のベンダーに事業領域と取られた場合に、大幅に業績に影響を受けるため、ポートフォリオの再構成、他の成長分野の定義と育成を至急検討する必要があると言えます。
グローバルでのプレゼンスの低さ
海外におけるビジネス基盤がほとんど無い点は、今後の成長ドライバーを考える上で改善が必要と思われます。
日本国内のIT業界全体は、もちろん金融業界向けのITサービス提供含め、すでにレッドオーシャン状態であり、この飽和した市場の中で飛躍的に成長を目指すのは非常に困難です。
日本の顧客の海外進出を支えるための海外拠点の拡大はもちろんであるが、NRI自体のビジネスのグローバル化を加速させるためには、海外資本の大口顧客を見つけ、海外でのビジネスの足掛かりを作る必要があるでしょう。
デジタルビジネス領域でのプレゼンスの低さ
海外ビジネスと同様に、デジタルビジネス(DX=Digital Transformationビジネス)領域でプレゼンスが低いです。
競合他社では、デジタルマーケティングや自動運転(MaaS)、AI・RPA等のデジタル領域でのビジネスで顧客とのパートナーシップ、PoC等の実績が出始めているのに対し、NRIの取り組みはいわゆる従来のSIビジネスが中心となっています。
この点に関してもさらなる投資を行い、注力をしていくことが必要でしょう。
競合企業
NRI(野村総合研究所)の競合として、以下に挙げる企業は研究しておくべきでしょう。
野村総合研究所(以下NRI)は1955年に二つの会社から生まれました。
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